沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習を教育基本法に違反すると認定したことは教育への不当介入だとして、京都弁護士会（谷口直大会長）は１２日までに、文科省に認定撤回を求める会長声明を発表した。