政府は１１日、公共施設で民間企業の資金や経営ノウハウを活用するための推進計画を改定し、公表した。老朽化が進む生活関連インフラとして、火葬場や国公立病院、ごみ処理施設を重点分野に位置付け、制度の利用を促す。民間企業目線で設備の更新や維持管理を効率的に行う狙いがある。