2023年の長瀞町議選と25年の町長選で複数の選挙運動員に報酬として現金計78万円を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた、町長の鈴木日出男被告（66）の初公判が9日、さいたま地裁（並河浩二裁判官）で開かれ、被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は罰金刑を求めて即日結審した。判決は7月2日。

　検察側は、選挙運動員が中学校の同級生らで、街頭演説会場などでビラを配布したり、手を振るなどの選挙運動をした報酬として現金6万円ずつを渡したと説明。事前の立候補者説明会に出席していたことなどから「違法性を十分に認識していた」と指摘し、「民主主義を根幹から揺るがす」とした。

　弁護側は、選挙を支えてくれた感謝として報酬を支払ったに過ぎず、「投票行動を左右するものではない。悪意はなく過失だ」と主張。町長任期中の報酬を50％減額していることや、辞職勧告決議が否決されていることなどから罰金刑が適当だとし、「失職は酷だ」と主張した。

　被告は最終意見陳述で「長瀞には課題が山積しており、許されるのであれば町政を担っていきたい」と述べた。

　起訴状などによると、被告は23年4月の町議選で、選挙運動員7人に対して、現金合計42万円を支払うなどした。25年6月の町長選でも同様に選挙運動員6人に対して、報酬として現金合計36万円を支払ったとされる。