埼玉県環境科学国際センターは8日、特定外来生物クビアカツヤカミキリの2025年度の県内被害状況を発表した。県内56市町村で被害が確認され、24年度の44市町村から新たに12市町増え、被害箇所は931カ所から1391カ所となり、約1・5倍に増加。同センターは「被害はほぼ全域に広がっている」とした。

　クビアカツヤカミキリは体長2～4センチのカミキリムシ。サクラなどの樹木に産卵し、ふ化した幼虫は樹体を食べて2～3年ほどかけて成長する。内部を食い荒らし、木を枯死させる危険性がある。県内では2013年に草加市と八潮市のサクラで食害が初めて確認された。

　県環境科学国際センターは18年度から県民に参加を呼びかけて「クビアカツヤカミキリ発見大調査」を開始。25年度に新たに被害報告があった自治体は所沢市、飯能市、狭山市、朝霞市、新座市、富士見市、鶴ケ島市、日高市、毛呂山町、横瀬町、皆野町、小鹿野町だった。

　調査方法はクビアカツヤカミキリの成虫が発生し、被害が多くなる6月から、県内の公園や川岸、学校などに植えられたサクラを対象に、成虫の発生や、木くずとふんが混ざった「フラス」の排出状況など、被害の有無をスマートフォンや電子メールなどで行い、また市町村を通しても同センターに報告してもらった。25年度は被害がない旨の報告を含め57市町村、1483カ所から報告があったという。

　今後は効果的な防除対策を進めるため、県民参加による調査を継続し、市町村とともに県内全域の被害状況の把握に努める。対策技術の普及啓発を図るため、被害防止に関する研修会や出前講座も積極的に実施する。

　県内の自治体では駆除を奨励する制度も拡大している。越生町は5月から、成虫10匹を500円分の商品券と交換する捕殺奨励制度を開始。川島町も駆除した人に、1匹当たり100円の奨励金を交付する事業を6月から開始している。