原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）などの最終処分費用の見積額が２０２５年度に約４兆７千億円となり、１５年前から１兆円以上増えたことが８日、経済産業省の試算で分かった。人件費や物価の上昇が主な要因という。費用は既に電気料金の一部に組み込まれており、処分地が決まらないまま消費者の負担が膨らむ恐れがある。