長崎の被爆者団体など１３団体は８日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、生徒が死亡した同志社国際高（京都府）の学習内容を政治的中立に反すると認定した文部科学省に、抗議する声明を発表した。「被爆地をはじめ、全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険がある」と指摘した。