公正取引委員会は８日、２０２５年度に独禁法違反で企業に納付を命じた課徴金の総額は、過去１０年間で３番目に多い約９５億５千万円だったと発表した。談合やカルテルを自主申告すると課徴金が免除、減免される制度（リーニエンシー）の申請件数は１８２件で過去最多だった。