政府が７月にまとめる「経済財政運営の指針（骨太方針）」で、感染症の危機に備えたワクチン開発の国際協力が焦点の一つに浮上してきた。開発を支援する国際基金「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」が２０２７年から５年間の資金拠出を各国政府に求め、交渉が本格化しているためだ。日本政府関係者によると、２２～２６年と同規模の３億ドル（約４８０億円）の維持を期待されている。