住友生命保険（東京都中央区）の高田幸徳社長が5日、さいたま市北区の埼玉新聞社を訪れた。高田社長は「保険の価値だけでなく、健康の価値を伝えていきたい。埼玉県を全国トップの健康寿命県になるように貢献したい」などと語った。

　高田社長は住友生命が目指す姿について、「人生を支えるインフラ企業として進化させていきたい」と強調。「生命保険の本来の価値である安心を起点に保険の貢献領域や提供価値を拡げ、一人一人のウェルビーイング、さらには社会、将来世代のウェルビーイングに貢献していく」とした。

　具体的な取り組みとして、「Vitality健康プログラムによる健康増進サポート」や「自治体と連携したVitalityウォーク」、「Vitality福利厚生タイプを通じた企業の健康経営支援」―を挙げた。

　同社の住友生命Vitalityは、生命保険に健康プログラムを付加した健康増進型保険。健康プログラム単独でも提供している。

　県内でも戸田市や蕨市などと協定を締結。「蕨市Vitalityウォーク」や「戸田まちウォーク」を実施している。

　県内には埼玉中央、埼玉西、越谷、熊谷の四つの支社を置いている。埼玉中央支社はさいたま、川口、北本、蓮田市などの広範な地域をカバー。29の営業拠点、職員は約500人の県内中核的支社だ。

　高田社長は埼玉県について、「首都圏に位置する利便性の高さが魅力」とした上で、「保険業界にとっても長期的な需要が見込める大変魅力的な市場」と語った。

　また、景気の現状に触れ、「緩やかな回復を続けている。企業収益は高水準を保ち、省力化・デジタル化を中心に設備投資も底堅い」とした。

　一方で、「中東における紛争の長期化とそれによる金融市場の混乱、原油価格の高騰が継続した場合、景気の先行きには一定の下振れリスクを見ておく必要がある」と指摘した。