【ソウル、東京共同】東京電力福島第１原発事故を受けた日本産水産物に対する韓国の輸入規制撤廃に向け、日本政府が実務レベルでの定期的な協議を新たに韓国側に打診していたことが７日、分かった。複数の日韓政府関係者が明らかにした。良好な日韓関係を背景に、協議を通じて韓国内に安心感を醸成し、撤廃に向けた環境整備を進めたい狙いがある。韓国側から明確な返答はなく、実現は不透明だ。