２０２４年の能登半島地震と奥能登豪雨で被災した石川県珠洲市で今年５月に行われた市長選の際、立候補した２陣営に対し、市選挙管理委員会が仮設住宅の団地敷地内で演説や住民との交流などの選挙運動をしないよう口頭で警告していたことが７日、市選管への取材で分かった。公選法で運動が禁止されている公共施設のためと説明。総務省は仮設住宅での運動は可能としており、市選管の判断と相違がある。