一般会計の歳出（支出）総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算が５日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰の打撃を和らげる家計支援が柱で、ガソリン補助金を継続し、７～９月の電気・都市ガス料金を抑える。２６年度当初予算の成立から２カ月弱で編成する異例の補正予算はわずか３日間の国会審議で決着することになった。野党は批判を強めている。