連合埼玉（今井信博会長）は1日、さいたま市内で会見し、今春闘での賃上げ要求に対する回答の集計結果を発表した。連合が集計した計4046労働組合（5月7日午前10時時点）の回答から埼玉関係133労組を抽出し、平均月額1万4403円で、賃上げ率は4・84％（昨年同時期対比467円増、0・11ポイント増）だった。

　300人未満の93組合では平均月額1万2303円、4・39％（同79円増、0・01ポイント減）、99人以下の58組合は平均月額1万1942円、4・40％（同401円減、0・09ポイント減）と、それぞれ4月24日の前回発表を上回った。

　今井会長は「全体を見回すと、中小が少し伸びている。過去の経験の中でも、この時期に春闘が盛り返したというのはなかなかない。考えられるとしたら価格転嫁。中東情勢より価格転嫁や公正な取引の部分が、経営者も含めて健闘されている」と所感を述べた。

　大企業と中小企業の賃上げ幅の格差については、「格差是正が一番大きなテーマ。春闘要求から各産別でしっかりと方針を立てていくことで、格差の広がりを抑えられた。未組織、パートの方の賃上げ率、時給アップ率は非常に高い」と実感を込めた。

　中東情勢の影響については「目詰まり感による高騰、物資を買うときの高額化という課題は出ている」と指摘。石油由来の油脂類や梱包（こんぽう）用のビニール製品で強い不足感・危機感があるとして、「次の春闘に大きな影響が出る懸念は消えない」と述べた。