東京２３区にある大学の定員増を原則禁止する法律が２０２８年３月末で期限となるのを控え、政府は４日、今後の在り方を協議する有識者会議を開いた。政府は施行後、２３区の定員数がほぼ横ばいで推移しており効果があったと説明。有識者は、地方の大学関係者から意見を聞く必要があると指摘した。今秋までに議論を取りまとめる。