南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される１０県の知事会議は４日、対策強化の財政支援を求める提言書を内閣府に提出した。市町村が災害関連死を抑えるため避難所の環境改善に取り組む際、経費の５０％に設定されている地方負担の軽減を求めた。対策強化の財源は、通常の公共事業予算とは別枠で確保することも訴えた。