一般会計の歳出（支出）総額が３兆１１３５億円となる２０２６年度補正予算案が３日、衆参両院で審議入りした。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金を支援し、３月に再開したガソリン補助金を続ける。与野党から継続を疑問視する声がある中、高市早苗首相は財政の持続性の観点からガソリン補助金を縮小していく考えを表明した。「支援単価を含め、在り方を柔軟に検討する」と述べた。