【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、先端の人工知能（ＡＩ）モデルを巡り、一般公開の最大３０日前に政権が利用できるよう企業に求める大統領令に署名した。政府が事前審査し、安全保障上の懸念を検証する仕組みを整備する。当初想定よりも審査期間を短縮し、規制強化と技術革新の両立を目指したとみられる。

　システムの欠陥を見つける能力が著しく高い米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」に代表される先端ＡＩの台頭で、金融機関や重要インフラへのサイバー攻撃への懸念が高まっている。トランプ氏は、５月下旬にＡＩ規制の大統領令に署名する予定だったが、直前に延期していた。規制がＡＩ開発競争上の米国企業の優位性を損なう可能性があるとして懸念を示していた。

　米メディアによると、大統領令は当初、最大９０日間の審査期間を想定していた。３０日間への短縮を受けて政権内の規制反対派が理解を示し、この日の大統領令の署名につながったという。

　大統領令は、モデルの提供を義務化せず、企業の自主的な取り組みとした。