大分県の佐藤樹一郎知事は２日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴い、ナフサなど原油由来の製品の「総量が足りていない」との認識を示した。県の相談窓口に、中小企業から１０件以上の相談が寄せられており「実際は氷山の一角だ」とも語った。相談は、工事現場で塗装用のシンナーなどが調達しづらいといった内容だという。

　佐藤氏は経済産業省出身。原油の輸入量が減っているとして「備蓄を放出して総量が足りるようにしている。（中東情勢悪化が続くと）どこかで持たなくなる」と述べた。