民間の集合住宅やビルに設置されたエレベーターに、事故を防ぐ安全装置を付ける改修費用を国と地方自治体で補助する制度の利用が、直近５年で計７自治体にとどまっていることが２日、国土交通省への取材で分かった。２００６年に東京都港区で高校２年の男子生徒が死亡した事故から３日で２０年。エレベーターの６割に当たる約４７万台に装置の設置はなく、対策は進んでいない。