埼玉県寄居町は1日、自治会に交付する防犯灯の電気料補助金の書類に上司の印鑑を無断で押印して会計課に提出したとして、生活環境エコタウン課の40代の主事を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　町によると、この主事は電気料補助金の支出負担行為決議書の決裁欄に、所属する部署の上司2人の印鑑を無断で押印。支出命令書にも上司2人に加え、企画財政課長の印鑑を無断で押印し、決裁を行わないまま会計課に書類を提出した。会計課で不正事実を確認したため、補助金の支払いは行われなかった。