政府は１日、中小企業の賃上げや活力向上に関する関係省庁の会議を開いた。中東情勢悪化による原材料価格の上昇を価格に転嫁できるよう、中小企業庁などの「Ｇメン」が実態把握を強化することを決定。国や自治体との取引でも転嫁できているかどうかを企業側から聞き取るとした。