現存するのに登記がされていない建物が全体の２割超を占めることが２８日、法務省の調査で分かった。登記が未了のままだと、大規模災害が発生した際に所有者の確認に時間がかかり、復旧の妨げになるとの指摘がある。固定資産税の課税漏れが生じる恐れもあり、法務省はさらに詳しく調査するとともに、所有者に登記履行を促したり、登記官が職権で情報収集できる方策を検討したりする方針。