自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）が政府に提言するため、取りまとめた安全保障と土地法制に関する報告案が判明した。水資源の適正保全のため、地下水採取の実態把握を図るとともに、必要な法整備の検討を明記。土地取得のルールを巡り、安保上重要な土地などが、外国人であるか否かを問わず懸念のある者に取得されないよう「強力な取得規制」を検討して２０２６年夏に取りまとめると記した。関係者が２８日、明らかにした。