さいたま市教育委員会は27日、南区のJR武蔵浦和駅周辺に設置を計画する小中一貫の義務教育学校の建設工事が3回目の入札不調になったと発表した。2度の入札不調を受けて、今回は参加希望者が提出した見積もりを参考に予定価格を作成する「見積活用方式」を導入したが、それでも参加を希望する事業者が現れなかったという。

　市教委学校施設整備課によると、4月15日～5月26日に事業者から入札参加資格と見積書の提出を受け、6月10日にホームページで予定価格を公表する予定だった。来年1月の工事着手、2029年12月の完了を目指していたが、今回の入札不調により計画の見直しを余儀なくされる。

　2度の入札不調後、事業者へのアンケートなどを基に建設に必要な経費を見直し。29年度までの継続費を約219億円から、積算した工事費などの増加分約51億円を上乗せし約271億円に増額した。

　さらに3回目の入札公告対策として、市初となる見積活用方式や民間ノウハウに基づき技術提案を受ける「入札時VE（バリュー・エンジニアリング）方式」を採用。入札公告期間を前回入札時の44日間から142日間に延長するなど参加しやすい環境を整えたとして、担当者は「現時点で採り得ることはやってきたが、手挙げがなかった」と声を落とした。4回目の入札に向けて、不調の原因や対策を再検討していくという。

　入札不調を受けて、市教委の竹居秀子教育長は「大変厳しい結果に至ったことについて、極めて深刻に受け止めています。関係部局と緊密に連携し、入札不調に至った要因の徹底した精査と教育活動への影響の把握を早急に進め、必要な対応策を速やかに検討・実行してまいります」とコメントを出した。