【ワシントン共同】米人事管理局は２７日付の官報で、連邦政府全体の職員を対象に秘密保持契約への署名を求める新たな方針案を公表した。報道機関などへの機密情報の流出を阻止する狙い。３０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施し、導入するかどうかを決定する。