インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法は２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明、参政各党も賛成。政府はスパイ防止法制定や対外情報機関創設に向けて検討を加速する方針だ。ただプライバシーなどの権利保護や、国会が活動をチェックする民主的統制の機能は盛り込まれておらず、課題は残る。