【北京共同】米ブルームバーグ通信は２６日、中国当局が中国民間企業に所属する人工知能（ＡＩ）の技術者らの海外渡航を制限していると報じた。事情を知る複数の関係者の話としている。関係当局の許可がなければ渡航できないという。

　ＡＩ開発で米国との競争が激化する中、中国の技術に関する情報が海外に漏れるのを阻止する狙いとみられる。中国の新興ＡＩ企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」や電子商取引（ＥＣ）大手アリババなどが渡航制限の対象となっているという。

　中国は国有企業幹部や一流大学の原子力技術専門家らの海外渡航を制限してきたとされるが、民間企業に渡航制限が及ぶのは異例。これまでも民間のＡＩ技術者が海外渡航の計画を報告するよう当局に求められたことがあったという。

　中国政府はＡＩ技術の流出に敏感になっており、４月には米メタ（旧フェイスブック）による中国系のＡＩ企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を認めない決定を発表した。