２年間の飲食料品の消費税減税を巡り、税率ゼロではなく１％とする案が政府内で有力となっていることが２５日分かった。自民党が２月の衆院選で公約に掲げたゼロにするには、小売店のレジシステムの改修に最長１年程度かかることが判明。１％であれば半年程度に短縮できるため、物価高対策として早期実行を優先すべきだとの見方が強まった。高市早苗首相が６月下旬にも最終的に判断する。