検事から違法な取り調べを受けたとする元被告らによる国家賠償請求訴訟を巡り、法務省が、取り調べの録音・録画データを裁判所へ提出する際には閲覧制限の申し立てを検討すべきだとする通知を各地の法務局に出していたことが２４日、関係者への取材で分かった。外部流出による事件関係者のプライバシー侵害を防ぐためと説明。証拠調べを公開の法廷ではなく、非公開の弁論準備で行うよう裁判所に求めることも推奨している。