政府が中東情勢の混乱長期化を受け、地方での利用が多いＬＰガスの料金を支援する方針であることが、２３日分かった。２０２６年度補正予算案で「重点支援地方交付金」を１千億円程度積み増す案が浮上している。中東への対応に限定した予備費を２兆５千億円程度計上する方針も判明。高市早苗首相が２５日にも補正予算案に関し説明する見通しで、全体の規模を３兆円程度とする方向で調整している。