埼玉りそな産業経済振興財団は21日、県内企業の「2026年度賃金改定状況調査」の結果を発表。従業員10人以上の企業1031社を対象に4月、アンケート調査を実施し、312社（30・3％）が回答した。正社員に対して「賃上げを実施する」企業は前年度比で1・7ポイント減少したものの、全産業で79・5％と4年連続で8割近くの企業が回答。賃上げ率も単純平均でプラス3・5％と4年連続で3％台を維持した。

　内訳でみると、「定期昇給（定昇）、ベースアップともに実施」が43・9％、「定昇のみ」が29・8％、「ベースアップのみ」が5・8％。一方、「定昇、ベースアップとも実施しない」は2・9％、「現在未定」は15・1％だった。製造業を中心に未定とする企業が多く、前年度比で8・9ポイント増えた。

　財団は中東情勢の先行き不透明感で、繊維や一般機械など決定を先送りする企業が増えているとみている。

　3・5％の賃上げ率は前年度とほぼ同水準。金額は1万838円（単純平均）だった。

　賃上げの決定に当たり重視すること（複数回答）は、「企業業績」が69・6％（前年度比5・2ポイント増）で最多。次いで「労働力の確保・定着」が47・6％（同0・4ポイント減）、「世間相場」が28・4％（同7・8ポイント減）、「物価動向」が22・4％（同2・6ポイント増）だった。

　パート・アルバイトなど正社員以外については「定昇、ベースアップともに実施」が18・0％、「定昇のみ」は22・2％、「ベースアップのみ」が9・3％で賃上げを実施する割合は49・5％（同1・7ポイント増）。一方、「定昇、ベースアップとも実施しない」は7・1％、「年俸制などの賃金制度のため一律の賃上げは行わない」は2・3％、「現在未定」は12・2％だった。

　財団は労働力の確保・定着や物価高対応を背景に「県内企業でも高水準の賃上げが定着しつつある」と分析した。