総務省は２２日、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、自治体が負担している手数料を引き下げるよう要請した。多額の寄付金が手数料として流出し、行政サービスに充てられる自治体の財源が減っている状況を見直す必要があるとした。業界団体に加盟するサイト運営事業者に対し、８月末までに対応方針を回答するよう求めた。