政府は、中東情勢の混乱長期化を受け編成する２０２６年度補正予算案の規模を３兆円程度とする方向で調整に入った。関係者が２１日明らかにした。７～９月の電気・ガス料金補助の財源として２６年度当初予算の予備費から５千億円規模の支出を検討しており、補正で予備費を積み増す案が有力だ。補正ではガソリン代を支援する補助金も継続できるようにし、資源価格の高騰による家計の負担を軽減する。