ドメスティックバイオレンスや貧困などに直面する女性に対応する「女性相談支援員」を配置しているのは、全国１７４１市区町村のうち４７８自治体、２７・５％にとどまることが２１日、厚生労働省への取材で分かった。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）」の施行から２年。住民の暮らしに近い基礎自治体で、女性を支える体制が脆弱であることが浮き彫りになった。