高市早苗首相は２０日の党首討論で、２年限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を提出すると明言した。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い次第、速やかに実現を目指す考えを強調した。政府が編成の検討に入った２０２６年度補正予算案の財源を巡り「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、しっかり国民の生活や事業を守っていきたい」と述べた。