地方自治体がまちの中心部にオフィスや集客施設を誘致する際、容積率の制限を緩和できる制度を盛り込んだ改正都市再生特別措置法などが２０日、参院本会議で可決、成立した。地方都市で人が集まる場を集約しやすくし、活性化を図る。災害への備えを強化する規定も盛り込んだ。