自民党は、国家安全保障戦略など３文書の改定に向けた政府への提言で、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆する方向で検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％を掲げる韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国、３％とするオーストラリアを例示し「自国防衛の国家意思を明確に示す」よう要請。必要な予算を確保し「５年以内の防衛力の変革」を求める。複数の関係者が１９日、明らかにした。