経済同友会は１９日、国が進める公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）で早急に取り組むべき四つの対策として、企業の継続的な関与を促す税制措置やスポーツ振興くじの収益を財源とした助成金の強化、保護者や生徒とのコミュニケーションの徹底、国による財政支援の充実を提言した。