内閣府が１９日発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、年率換算は２・１％増だった。プラス成長は２四半期連続。政府がエネルギー価格抑制策で景気を下支えする中、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移した。米国向け自動車輸出も好調で全体をけん引した。