来日中の国連気候変動枠組み条約のスティール事務局長は１８日、東京都内で共同通信の取材に応じ「パリ協定採択からの１０年間、再生可能エネルギーの拡大など大きな成果があったが、その進み方は遅すぎ、壊滅的な被害が加速している」と警告し、各国政府や産業界に気候変動対策の一層の強化を求めた。