高市早苗首相は１８日の政府与党連絡会議で、２０２６年度補正予算案編成も含め、対応を検討するよう片山さつき財務相らに指示したと明らかにした。自民、日本維新の会両党の政調会長に対し、７～９月の電気・ガス料金が昨年夏の水準を下回る支援策を実施するよう指示した。夏場の電気・ガス代を抑える補助金の再開が念頭にある。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰で打撃を受ける家計の負担を軽減する。予算規模が焦点となる。

　首相は、中東情勢を踏まえ「経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と強調。ガソリン価格の高騰への対応について「政府として柔軟に対応すべきだとの与党からの提言も踏まえて対応する」と述べた。

　２６年度当初予算の予備費が１兆円と限りがあるため、例年は秋以降に作成する補正予算の前倒しに踏み切る形だ。与野党から補正予算の編成を求める声が強まっていた。