原油不足で節約必要７０％ 再審抗告「原則禁止」５９％
2026/05/17/17:17
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ナフサの不足を受け、白と黒の２色に変更されたカルビー「ポテトチップス」の包装（右）と従来の商品＝１４日、東京都内（ＡＰ＝共同）
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内閣支持率の推移
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世論調査の主な結果
共同通信社は１６、１７両日、全国電話世論調査を行った。原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が７０・５％に上った。刑事裁判の再審制度見直しで、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が５９・７％だった。「現行のまま残すべきだ」１９・４％、「全面禁止にするべきだ」１１・９％と続いた。
