公正取引委員会の茶谷栄治委員長は１５日、生成人工知能（ＡＩ）の検索サービスが報道機関の記事を無断利用した場合、優越的地位の乱用や取引妨害を定めた独禁法に違反する恐れがあるとの認識を示した。公取委はＡＩ事業者や有識者への聞き取りを進めており、報道機関へのアンケートを実施するとも明かした。

　共同通信社の加盟社経済編集責任者会議で講演した。記事の無断利用は欧州など海外の競争当局も問題視していると指摘。「民主主義社会での報道の重要性を認識している」とした。

　聞き取り対象のＡＩ事業者はＬＩＮＥ（ライン）ヤフーや米グーグル、米マイクロソフトなど。検索サービスはユーザーの質問にＡＩが会話形式で答える仕組み。利便性は高いが、報道機関は記事利用を断れない構図になっており、昨年１２月から公取委が調査している。

　無断利用を巡っては、共同通信社や加盟社が生成ＡＩ検索サービスを手がける米パープレキシティに著作権侵害を指摘し、利用停止を求める抗議書を送付。パープレキシティは「懸念を真摯に受け止める」としたが要求には応えていない。