日本郵政は１５日、２０２８年度までの経営計画を発表し「郵便サービスの料金見直しを検討」すると明記した。早ければ２７年度中の値上げを目指す。数量の減少で収入が伸びない中、全国一律のサービスを持続的に提供するためとしている。集配拠点の集約といった効率化を３年間で加速した上で、配達頻度など現在のサービス水準を抑えることも議論する。