政府は１５日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。関連規定の改正は、１９４８年に現在の刑訴法が制定されて以来初となる。自民党の主張を受け入れる形で、当初案から３度修正。再審開始決定に対する検察抗告は「原則禁止」とする。例外的に抗告できる余地は残る。また証拠開示ルールを明確化し、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定も新設する。