川越市のブルーゾーンホールディングス（HD、旧ヤオコー）は11日、2026年3月期の連結決算を発表。純利益は235億9600万円、売上高に当たる営業収益は8131億5500万円だった。昨年10月の持ち株会社体制への移行に伴い、文化堂とデライトHD（クックマート）が傘下に加わったため、前年対比は非適用とした。

　営業利益は旧ヤオコーグループ水準比で30億円増の363億9200万円、経常利益は32億円増の357億2700万円。ディスカウント業態の「エイヴイ」「フーコット」の既存店売上の伸長に加え、コメなど単品量販のEDLP（エブリデー・ロー・プライス）やポイント還元施策が奏功。トップライン（売上高）の押し上げで人件費上昇分を吸収した。

　主力のヤオコー単体では37期連続の増収増益。生鮮、デリカ、グロッサリー部門で顧客の支持を集め、客数・客単価ともに上昇した。店舗1キロ圏のシェア率は18・6％に高まり、売上は日本スーパーマーケット協会加盟店の平均値を2％程度上回って推移している。

　都内で記者会見した川野澄人社長はイラン情勢の影響について「一部ナショナルブランドは7月以降の（包材などの）原料手配が見通せず、新商品発売を中止する話もある」と先行き不透明感を懸念。今期は生鮮強化の継続に加え、南北政策、浦和パルコ店（さいたま市浦和区）などの戦略特区店舗で新たなMD（販売戦略）を推進し収益増を目指す。

　26年3月期末のグループ店舗数は計276店舗（ヤオコー202店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトHD12店舗、フーコット5店舗、文化堂18店舗）。今期はヤオコーで新たに8店舗の出店を計画しており、グループ全体では286店舗を見込む。

　27年3月期の連結業績予想は、純利益が前期比1・3％増の239億円、営業収益が11・0％増の9030億円とした。