少子化に対応して２０４０年までに私立大の４割削減を唱えた財務省に対し、文部科学省が一律的な縮減に警戒感を示している。規模適正化の必要性は共有するものの、地域を支える人材の育成を重視する立場から数値目標への抵抗が強いからだ。財務省は大学の運営に国費を投じる助成金にめりはりを利かせようと、一部の授業内容に苦言を呈する。