少子化に対応して２０４０年までに私立大の４割削減を唱えた財務省に対し、文部科学省が一律的な縮減に警戒感を示している。規模適正化の必要性は共有するものの、地域を支える人材の育成を重視する立場から数値目標への抵抗が強いからだ。財務省は大学の運営に国費を投じる助成金にめりはりを利かせようと、一部の授業内容に苦言を呈する。

　財務省は４月、有識者でつくる財政制度等審議会の分科会で、２４年時点で６２４校ある私大の約４割に当たる２５０校程度を減らすべきだと提言。半数超の私大が定員割れしている実態に危機感を示した。

　松本洋平文科相は「定員割れの事実のみで機械的に判断するものではない」と強調。文科省は「地域の医療、福祉、産業、インフラ等を支える人材と高等教育へのアクセスの確保」が重要だとの見解も公表した。

　大学は増加傾向だ。１９８９年時点で１９８万人だった１８歳人口は２０２４年に１０９万人まで落ち込んだが、国公立を含め４９９校あった大学は８１３校に膨らんだ。