【ソウル共同】韓国で６月３日投開票の統一地方選を前に、保守系最大野党「国民の力」の張東赫代表が８日、海外メディア向けに記者会見し「韓米同盟の強化が外交安全保障政策の原則だ」と述べ、北朝鮮への融和姿勢を示す李在明政権を批判した。国民の力は「非常戒厳」を宣言した尹錫悦前大統領の弾劾の衝撃を払拭できず、厳しい戦いを迫られている。

　統一地方選は２０２５年６月に発足した李政権下の初の大型選挙で、政権の中間評価との位置付け。世論調査会社「韓国ギャラップ」の１日の発表では、国民の力の支持率は２１％で、４６％の革新系与党「共に民主党」と大きな差がある。李氏の支持率も６４％と好調だ。

　張氏は、李氏が北朝鮮に低姿勢で臨み、中国を重視しているため「韓米関係はその分、より距離が生じるしかない」と訴え、李政権に外交政策の修正を求めた。

　「韓国の安全保障状況を考えると、韓米日の協力が何よりも重要だ」とも強調。日米は足並みをそろえるが、韓国は異なるとして「支援が必要なときに韓米日の関係を強固に維持できるのか」と疑問を投げかけた。