金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」とされ、第２次安倍政権の日銀政策委員会メンバーだった有識者から、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見が相次いでいる。財政悪化やレジ改修の手間を懸念する声に反論しつつ国民の負担減を強調し、税率ゼロ実現を目指す高市早苗首相を後押ししている。